DeNAと日本交通は2月4日、DeNAの配車アプリ「MOV」と、日本交通子会社の「Japan Taxi」事業を統合すると発表しました。事業統合は4月1日を予定し社名も変更となるようです。タクシー配車アプリについて解説し、「JapanTaxi」と「MOV」統合によるポイントを整理し、影響と今後の展開を予想しました。
目次
当ブログではタクシー配車アプリに注目してきました
私は2017年にアメリカ・サンフランシスコで利用した「Uber」の便利さに驚きました。その後日本では法令の関係上アメリカにおける「Uber」のような配車アプリは導入されませんでしたが、様々なタクシー配車アプリが導入され始めました。私は様々なタクシー配車アプリを実際に利用し、当ブログでは各々のタクシー配車アプリの特徴や使い方について解説し、タクシー配車アプリの比較を行ってきました。各々のタクシー配車アプリの特徴や使い方、お得なクーポンやキャンペーンの情報の詳細については以下の記事をご参照下さい。
JapanTaxiとMOVが合併！
2月4日にタクシー配車アプリについて「JapanTaxiとMOVがタクシー配車アプリ事業統合」というちょっとびっくりするニュースが飛び込んできました！
日本交通ホールディングス（HD）とディー・エヌ・エー（DeNA）は2月4日、両社のタクシー配車アプリの事業を統合すると発表した。4月1日をめどに、日本交通HD子会社のJapanTaxiが運営する「JapanTaxi」と、DeNAが運営する「MOV」を一本化する。統合後は、日本交通HDとDeNAがJapanTaxiの筆頭株主になる予定（株主比率は共に38.17％）。
統合後、JapanTaxiは社名を変更し、日本交通HDの川鍋一朗代表取締役が会長、DeNAの中島宏常務執行役員（オートモーティブ事業本部長）が社長に就任するという。
2月現在、JapanTaxiは全国909のタクシー事業者と提携し、6万台以上の車両を配車する体制を整えている。一方、DeNAは、東京・神奈川・京阪神エリアでのみサービスを提供。対象地域は限られているが、AIなどの技術面で強みがある。
双方のノウハウを組み合わせ、「ユーザーの利便性を高める新しいサービスの開発を共同で推進していく」（両社）という。統合後、配車可能な車両は約10万台に上るとしている。
「JapanTaxi」と「MOV」統合のポイントを解説
対等合併？Japan TaxiがMOVを吸収？
・日本交通の子会社であるJapanTaxi株式会社は統合に合わせて新株を発行し、事業分割の対価としてDeNAが引き受ける。
・持株比率は両社とも38.17%で、DeNAは日本交通ホールディングスとともに共同でJapanTaxiの筆頭株主となる。
・ジャパンタクシーの既存株主のトヨタ自動車やNTTドコモは少数株主として残る。
・日本交通ホールディングス代表取締役の川鍋 一朗氏が代表取締役会長に、ディー・エヌ・エー常務執行役員オートモーティブ事業本部長の中島 宏氏が代表取締役社長に就任予定。
・社名も変更し新社名となる
以上の情報を考えるとJapanTaxiとMOVの事業を統合と会見でも強調して言っていましたが、基本的にはJapanTaxiがDeNAのMOVを吸収という形のようです。
「JapanTaxi」と「MOV」統合による影響と今後の展開を予想
日本で最大規模のタクシー配車アプリへ
新体制における配車可能車両数は約10万台、アプリダウンロード数は1000万以上に達し『日本の配車アプリでは最大規模のサービスになる』とのことです。
使い勝手に勝るMOVが全国で利用可能に？
JapanTaxiの強みは「規模」です。JapanTaxiは47都道府県をカバーし、全国のタクシー台数の約3分の1に当たるという約7万台の配車が可能となっています。しかし、2011年とかなり早期にサービスをリリースし、アプリのダウンロード数は2019年12月に900万を突破するなど、それだけの規模を持ちながら業績は非常に苦戦しています。2019年5月期の業績は、売上収益が19億6400万円なのに対し、29億500万円の最終赤字となっています。
実際に利用してみると配車の決定が遅かったり、配車される確率が低かったり、アプリを使うより配車センターに電話した方が早かったりするなど使い勝手が他のタクシー配車アプリより劣っていることは明白であり、それが苦戦の原因と考えられます。
MOVの強みは「使いやすさ」です。MOVはAIやインターネットによる技術開発力・サービス創造力が優れていると考えられ、他の配車アプリと比べても配車の決定が早く利便性に勝っています。また、東京進出時に「0円タクシー」を提供するなどキャンペーンもユニークでありアイデア力も一日の長があると個人的には思っております。
しかし、現在東京都、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県と利用できるエリアが狭く、DeNAのMOV関連事業は2019年3月期の時点で売上高は1億1300万円にとどまっています。
私個人が両者を利用してきた経験からは、MOVを存続アプリとして「使いやすさ」をアピールしながら、JapanTaxiの強みである「規模」を活かして47都道府県でサービスを提供することを希望します。他の配車アプリとも十分に戦えますし、全国展開と規模という強みを生かして様々な新たなサービスを展開する企業力も期待できます。
タクシー事業の新展開のきっかけに？
両社は会見で「今回の統合によって、日本のタクシー産業の進化を支え、将来的には他産業との連携や自動運転をなどの導入によって、日本の MaaS領域における取り組みを加速していく」と発言しています。
相乗りタクシーや変動迎車料金の導入？
配車アプリを用いた事前確定運賃サービスは、2017年に国土交通省の主導で実証実験が行われていたのです。それから約2年を経て正式導入されました。詳細は以下の記事をご参照下さい。
その間には様々な実証実験が行われていました。例えば、配車アプリによる事前確定運賃を前提とした『相乗りタクシー』（複数の利用者を1台のタクシーにマッチングし、1人で利用するより割安な運賃で利用可能にする）や、迎車料金を時間帯による繁閑に応じて変化させる『変動迎車料金』などです。今後これらのサービスが導入される可能性があるでしょう。
MaaS普及への起爆剤？
今回の事前確定運賃は、複数の交通機関を一括して利用・決済するMaaS（Mobility as a Service＝マース）の普及につながるものと期待されています。電車、バス、タクシーを乗り継いだ場合の一括運賃決済が可能になるためで、今後のマースの普及拡大に弾みがつきそうです。すでにJR東日本はS.Rideを運営するみんなのタクシーとマース領域での提携を発表し、互いのアプリを連動させて鉄道とタクシー双方の利便性を高めるとしています。
国交省が地域の公共交通活性化に向けた対策案として「地域版マース」を挙げています。特に地方都市では電車やバスだけでは移動が困難な場所も多くあります。これまで正確な額が提示しにくかったタクシー運賃について事前確定運賃を導入できれば、総料金がより正確にわかるため、地方都市においても公共交通の活性化が期待できます。
その他会見では車種の選択や、乗客とドライバーが相互に評価する仕組みなどについても触れられたようです。
さらなる統合の呼び水に？
配車アプリは競争が激しくなってきています。中国のライドシェア大手である滴滴出行とソフトバンクが共同出資するDiDiモビリティジャパンが東京や大阪など23都道府県で配車アプリ「DiDi」によるサービスを提供しています。またソニーやタクシー大手が出資するみんなのタクシーが東京都内で配車アプリ「S・RIDE（エスライド）」によるサービスを、ウーバージャパンも大阪府や福岡県で配車アプリ「Uber」によるサービスを提供しています。これらの配車アプリは顧客獲得のために割引クーポンが乱発されたり利用者側にとっては大変ありがたいのですが、消耗戦の様相を呈してきています。
「JapanTaxi」と「MOV」が事業統合することで配車可能な台数とユーザー数が拡大した最大手アプリが誕生することになり、タクシー配車アプリ市場にも大きな影響を及ぼすことが予想され、さらなる統合・再編の呼び水になる可能性が考えられます。
最後に
タクシー配車アプリに注目してきた当ブログによる個人的な考えではありますが、「JapanTaxi」と「MOV」統合によるポイントを整理し、「JapanTaxi」と「MOV」統合による影響と今後の展開を予想しました。統合によりさらなる再編が起こり、競争が激しくなれば、サービスの向上が期待できますのでタクシー配車アプリユーザーとしては今後も注目していきたいところです。当ブログでもタクシー配車アプリについては今後も注目し、情報を発信していきたいと考えております。
