新型コロナウイルス感染の収束後に、政府は外出自粛などで深刻な影響を受けている観光、飲食やイベント事業を対象に「GO TO キャンペーン」という消費喚起策を実施する方針です。しかし、この事業には高額の委託費が計上されていることに批判が集まり、全体事務局の事業者の公募が延期され、キャンペーン開始が遅れることが懸念されます。
目次
「Go To キャンペーン」とは？
新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、観光や飲食などの消費を喚起する、「Go To キャンペーン」について先日ご紹介しました。
「Go To キャンペーン事業」は４本柱で構成
2020 年度第１次補正予算で約１兆6,794億円が計上された「Go To キャンペーン事業」は、旅行ばかりが注目されがちですが実は他の事業の支援も含まれています。
旅行業界向けの「Go To Travel キャンペーン」、飲食業界向けの「Go To Eat キャンペーン」、エンターテイメント業界向けの「Go To Event キャンペーン」、小売事業者向けの「Go To 商店街キャンペーン」で構成されています。
①Go To Travel（観光）キャンペーン
②Go To Eat（飲食）キャンペーン
③Go To Event（イベント・エンターテインメント）キャンペーン
④Go To 商店街 キャンペーン
高額の委託費に批判が…
ところが「Go Toキャンペーン事業」の詳細が明らかになると、実は運営事務局となる事業者への委託費が事業費の2割に当たる最大3095億円と見積もられていることが分かり、巨額の委託費に批判が起きていました。
それに対し、赤羽国土交通大臣は、政府として説明責任を果たし、事業を進めていく考えを強調していました。
高額の委託費の根拠は？
政府は委託費について利用者にクーポンや割引券を発行するのに必要なシステムづくりの経費や利用者の問い合わせに応じるコールセンターの設置費用、それにキャンペーンを広報する経費などにあてられるとしています。
3095億円の委託費の算出根拠については北海道地震や熊本地震をはじめ被災地の観光需要の喚起策として行われたいわゆる「ふっこう割」の事業でも1割から2割程度が委託費に使われたことから、政府は「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明し、「根拠のない設定ではない」と述べていました。
改めて公募を行うため事業の開始は遅れるのでは？
しかし、高まる批判を受けて6/5「Go Toキャンペーン事業」の委託先に関する公募手続きを見直す方針となったようです。
先ほども述べたように「Go Toキャンペーン事業」には旅行のほか外食や商店街、イベント業界の支援を目的に4分野があり、経済産業省が5月26日から6月8日まで全体事務局の事業者を公募していました。
高額の委託費に対する批判を受けて、事業が幅広いため、政府は、業務内容ごとに発注する方向に見直しを行うようです。
つまり、この事業を分割し、観光は国土交通省、飲食は農林水産省、イベントや商店街は経産省がそれぞれ改めて公募する方向で検討するようです。
改めて準備が必要となるため、公募が改めて行われるのは早くとも2週間程度あとになる見込みだそうです。
公募が遅れるということはキャンペーンの開始も遅れると考えられます。当初は７月下旬開始予定となっていましたが、単純に公募が遅くなった２週間後ろ倒しになる可能性は高いと考えられます。
今年は学校休校の影響で夏休みが短縮になっているところが多く、早くて8月1日から、遅くて8月8日からという学校が多いようですから、何とか夏休みに間に合えばいいですね…
そして、何よりそれまでに感染拡大が収束して心置きなく旅行などを楽しめるようになっていることを願っています。
