2019年10月に消費税率の引き上げ（8%→10%）が予定されています。そのタイミングに合わせて同じく2019年10月からキャッシュレス・消費者還元事業というものが開始されます。また同じくして軽減税率という制度も始まります。ニュースで聞いたことがあっても断片的な伝えられ方が多く、全体像を正確に把握できている人はほぼいないのではないしょうか？キャッシュレス消費者還元事業の詳細、軽減税率との違い、対象となる店舗、還元の上限などにつき解説します。
目次
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
事業の正式名称は「キャッシュレス・消費者還元事業」と言います。この「事業に登録した」加盟店で、「対象」のキャッシュレス手段を使って代金を支払うと、消費者は「5%か2%」のポイント還元を受けることができます
簡単に言うと
買い物の代金をキャッシュレスで支払うとポイントで還元が受けられる
という制度です。
公式ホームページは以下のリンクからどうぞ！
なぜキャッシュレス・消費者還元事業を行うの？
前回2014年4月に5%→8%への消費税増税時には、増税前の駆け込み需要の反動として、増税後に需要が大きく減り、景気の冷え込みをもたらしました。特に現在の安倍政権はアベノミクスなど経済政策を打ち出すことで高い支持率を維持しています。今回の消費税増税後にもまた景気が冷え込むと政権にも打撃になるでしょうから、約3000～4000億円の予算を使ってポイント還元制度を利用することで、特に中小店舗の消費落ち込みを防ぎ景気の冷え込みを防ぎたいのでしょう。
また今回はついでといってはなんですが、キャッシュレス決済を推進させるという狙いもあります。現在約18％と諸外国と比べて低い水準にとどまる国内でのキャッシュレス決済比率を2025年までに約40％まで引き上げることを国は目指しています。店舗側にはキャッシュレス化に伴い、国から決済手数料補助、端末補助など支援が受けられます。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客が買い物をする際の利便性を図る目的もあるようです。
つまり、キャッシュレスを導入しやすくした中小の小売店や飲食店などで消費者がクレジットカード等を使ってキャッシュレス決済すると、国の支援により通常のポイントに上乗せされてポイントが還元される。消費税増税による消費の冷え込み軽減と同時にキャッシュレス促進もやっちゃって外国人観光客も便利になってラッキーという、まさに「一石三鳥」を狙う政策となります。
キャッシュレス・消費者還元事業の注意点
ポイント還元は9ヶ月間の期間限定！
ポイント還元措置は永久ではなく2019年10月の消費税率引き上げから2020年6月30日までの9カ月間の期間限定です！
キャッシュレス決済を利用した場合のみに限定される
このポイント還元の対象は、事業の名前の通りクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した場合のみです。つまり、現金での買い物は「対象外」となります！
キャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率の違い
さらに2019年10月からは軽減税率も導入されます。キャッシュレス・消費者還元事業も軽減税率も消費者側からすると消費税増税のダメージを和らげてくれるものなのですが、この２つの制度を混同している方も多いでしょうからまとめてみます。
キャッシュレス・消費者還元事業
加盟店でキャッシュレス決済をすれば2%、もしくは5%がポイント（実質請求時の値引き）として返ってくる制度
軽減税率制度
飲食料品（酒類・外食を除く）、新聞などの対象となる品目の商品を購入すれば消費税が10%→8%になる制度
表でまとめます
| キャッシュレス・消費者還元事業 | 軽減税率 | |
| 実施期間 | 2019年10月1日～2020年6月30日 | 2019年10月1日～終了未定 |
| 制度の概要 | 対象加盟店でのキャッシュレス決済で5 or 2%分が還元される | 対象品目の購入で消費税が10→8％となる |
| 還元の対象 | 中小企業・小規模事業者が運営する店舗でのキャッシュレス決済(5%還元) コンビニなどフランチャイズチェーン店舗でのキャッシュレス決済(2%還元) |
飲食料品（酒類、外食を除く）、新聞の購入 |
つまり対象店舗でキャッシュレス決済を用いて飲食料品などの軽減税率対象の品を購入するとこの２つの制度の恩恵をフルに受けることが可能です。
キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元制度の対象となるお店を調べるには？
キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元はどこのお店でも受けられるわけではありません。キャッシュレス・消費者還元事業の対象となるお店は以下から検索可能となっています
経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事業のサイト
経済産業省はキャッシュレス・消費者還元事業のWebサイトでキャッシュレス還元を受けられる店舗一覧を掲載しています
しかしながら、6000ページを超えるPDFとなっており、ダウンロードにめちゃくちゃ時間がかかる上に対象店舗を探すのも大変で使い勝手が悪すぎるというか全く使えないものとなっています…しかも、肝心な対応する決済手段の記載はありません（苦笑）
スマホバージョンでは都道府県市町村や業種別に検索可能となっています
キャッシュレス還元マップ
またZaimがリリースしている「キャッシュレス還元マップ」というものもあります。こちらもマップといいながら店舗名の羅列となりますが…
専用アプリ
キャッシュレス還元店舗の地図アプリが提供されたのですがiOS版は見つかるのですが、アンドロイド版は見当たりません…
残念ながらまだまだ問題点が多いです。私が気付いただけでも
・PDFに掲載されていたお店が地図で見当たらない
・住所が間違っていて店の場所が表示されている場所が全然違う
などしばらく利用する際も注意が必要そうです
キャッシュレス・消費者還元事業を理解するポイント
キャッシュレス決済の手段を持つことが大前提！
ポイント還元の対象となるキャッシュレス決済は以下のように定義されています。
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段
つまり大きく以下の４種類の決済手段を少なくとも１つは準備する必要があります
クレジットカード
三井住友VISAカード、JCBカード、DCカード、アメリカンエキスプレスカード、ダイナースクラブカード、セゾンカード、エムアイカード、イオンカード、楽天カードなど
デビットカード
J-Debit、VISAデビットカード、JCBデビットカード、au WALLET プリペイドカードなど
スマホ決済（QRコード決済など）
PayPay、楽天Payなど
電子マネー
WAON、楽天Edy、Suicaなど
対象のキャッシュレス決済の詳細については以下のリンクをご参照下さい
還元率は「５％」と「２％」の２種類がある
小売・飲食・サービスなどの一般の中小店舗では５％、フランチャイズチェーンやガソリンスタンドでは２％の還元を受けることができます。ECサイト上の中小店舗も対象です。
大手コンビニには本部が経営する「直営店」のほか、個人や企業がフランチャイズで経営する店舗があり、後者のフランチャイズ店が本事業の加盟店の対象となります（ただし、フランチャイズ店でも「資本金5,000万円以上の企業」など条件に合致しない場合は対象外）。
ただ何が中小店舗になるかはよく分かりません。僕のイメージは商店街にあるような個人経営の店でしたが、ドラッグストアのダイコクドラッグはたくさん店舗を見かけますが５％還元になっていますし、かごの屋も関東から関西まで店舗がありますが５％還元となっています。
大阪でよく見かける「ぼてぢゅう」「千房」「じゃんぼ総本舗」といったコナモノのチェーンも５％還元です。
中小店舗というのは地元の店舗だけでなくある程度のチェーンも含まれそうですのでパッと我々が判別するのは困難であり、やはり検索機能の強化が望まれます
大手企業は「自腹」で還元することもあり注意
フランチャイズの「直営店」に関しては、前述のとおり本事業の対象外です。しかし、消費者の混乱を避けるため、企業自ら費用を負担し「自腹」で2％の還元を行う動きもあります（大手コンビニなど）。
また、システム改修が間に合わないなど準備不足から見送る企業も出ています。吉野家がキャッシュレス還元事業に不参加となり自社での還元策を検討するというニュースはかなり大きく伝えられました
このニュース内にあるように各社の対応はバラバラで混乱に拍車がかかっています
ポイント還元制度を巡っては大手外食チェーンでは日本マクドナルドが全体の7割を占めるFC店で参加を表明している。一方で「すき家」「ガスト」「ケンタッキーフライドチキン」などは全店で参加しない方針だ。
各社の取り組みがギリギリまでわからない部分もあり今後も要注意です！
キャッシュレス決済ができても還元の対象外のことがある⁈
店舗は各決済事業者と契約し、かつ、加盟店登録を決済事業者が適切に実施して初めてキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店となることができます。中小店舗で既にキャッシュレス決済自体は導入していても、その決済事業者との間でキャッシュレス・消費者還元事業の契約をしていない場合、そのキャッシュレス決済で支払ってもポイント還元の対象外になる場合があります。念のため各店舗で確認する方が無難と思われます。おそらく対象店舗には以下のマークのポスターが掲示されたり、お店で対象の決済手段が表示されたりするはずですので参考にしましょう！
還元上限があることに注意！
一応還元額に上限があることに注意しましょう！だいたいは15000円/月ですので月に30万円決済しなければ上限には達しませんのでほとんどの方は気にする必要はないかもしれません。しかし、多額を決済される予定のある方は念のため注意を払っておき、上限を超えそうなら決済手段を分ける必要があります。
大手カード会社(三井住友カード、JCBカード、楽天カード、三菱UFJニコス、Diners、ビューカード、イオンカードなど)などクレジットカードについては大多数のカードで還元上限が月に15000円分までとなっています。
しかし一部例外や月15,000円上限の横並びから外れるカード発行会社も出てきていますので注意が必要です。以下に15000円/月の上限でないカードを挙げておきます
AMEXプロパーカード
「期間中に」135,000円分まで(15,000円分×実施期間9ヶ月)として月々の上限は設けていない
東急カード
TOKYU POINTで月に50,000ポイント(PASMOに10ポイント10円でチャージ可能)など上限を突破
決済事業者によって還元方法が異なる
各社の違いで一番大きな点は還元手段となります。「カードの請求額からのポイント還元分の減額(相殺)」と「ポイント付与」の2種類があり、発行会社やカードのブランドによって異なっていることに注意が必要です。ご自分がよく使う決済手段がどうなっているかは確認しておく必要があります。
クレジットカード大手6社（JCB、クレディセゾン、三井住友カード、ユーシーカード、イオンフィナンシャルサービス、MUFGカード）は「請求金額からの値引き」を採用しています。毎月の請求からポイント相当分が値引きされる形が引き落とされます。
しかし、楽天カードの場合は「楽天スーパーポイントで還元」されます。
また、後述しますが自動的に還元されるわけではなく、自分で手続きが必要なものもありますので還元を取り逃がさない注意も必要です。
即時割引のケースもある！
本事業では基本的にポイントで消費者に還元されるのが原則です。しかし、「店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポンなどを発行し、購買金額に該当ポイントなど相当額を充当する方法」という例外もあり、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップといった大手コンビニはこの方法を採用しており、会計時に2％のポイントを即時に充当して利用できるようにする予定です。
主な決済手段の還元上限、還元方法をチェック！
クレジットカード
つまり月30万円決済分となります。これを超える決済をする場合で還元を受けたい場合は決済方法を複数に分ける必要があります。
また、後に具体例を示しますが、カード会社により家族カード支払い分やクレジットカードに付属するキャッシュレス決済での支払い分が本カードの還元枠に含まれる場合もあり、家族カードやカードに付帯するキャッシュレス決済の還元枠がどうなっているかについても注意が必要です。
三井住友カード
還元上限：15000円/月（1日～末日で集計）
還元方法：請求額から減算
還元時期：利用日から2～3ヵ月程度
三井住友カードは家族カードやiD決済分も合算で本カードの還元上限枠に集計されるとの記載がありますので注意が必要です。
詳細については公式ホームページをご参照下さい
JCBカード
還元上限：15,000ポイント/月間（月間とは前月16日～当月15日）
還元方法：ポイント（１ポイント＝１円）
還元時期：前月16日から当月15日までの利用に対する還元が、翌月振替時に反映のうえ相殺
一方JCBカードは本カードと家族カードの還元上限のカウントは別となっておりそれぞれ15000円分となっています。
詳細については公式ホームページをご参照下さい
クレディセゾン
還元上限：15,000円/月（1日～末日で集計）
還元方法：請求金額に充当
還元時期：利用の翌々月請求時
クレディセゾンは利用期間と還元タイミングを明示しています
詳細については公式ホームページをご参照下さい
ユーシーカード
還元上限：15,000円/月（1日～末日で集計）
還元方法：請求金額より減算
還元時期：利用の2ヶ月後請求時
詳細については公式ホームページをご参照下さい
イオンフィナンシャルサービス
還元上限：15,000円分／月（毎月11日～翌月10日で集計）
還元方法：請求時値引
還元時期：1か月の取引（毎月11日～翌月10日）を翌月の請求時に還元
詳細については公式ホームページをご参照下さい
MUFGカード
還元上限：15,000円分／月（毎月1日～末日で集計）
還元方法：請求時値引
還元時期：毎月1日～末日の利用分を翌々月の請求時に還元
詳細については公式ホームページをご参照下さい
アメリカンエキスプレスカード
還元上限：135,000円分／期間中（2019年10月1日（火）～ 2020年6月30日（火））
還元方法：請求時値引
還元時期：利用代金の決済データを受領してからおよそ1ヶ月後以降
家族カードや追加カードもポイント付与の対象ですが、ポイント付与の上限は基本カードと合算して135,000ポイントまでで家族カードや追加カードの利用であっても基本カードにポイント付与されます。
詳細については公式ホームページをご参照下さい
デビットカード
基本的に1枚につき15,000円/月あたりとなっています。デビットカードは私はあまり使いませんので詳しい解説は割愛させて頂きます。ご自分がよく使われるものについては事業者の公式リリースなどをご参照下さい。
プリペイドカード
主にJCBなど大手カード発行会社の場合基本的に1枚につき15,000円/月となっています。
Kyash（上限は5万円相当額/月)など上限を超えているカードもあります。僕はKyashは利用しておらず詳しくありませんので詳細は控えますが解説しているブログなどもありますので興味をお持ちの方は調べてみて下さい。
電子マネー
WAON
還元上限：15000円分/月（つまり5%還元の場合30万円/月の支払い）
還元方法：消費者還元WAON
還元時期：支払いから30日後を目途
カードなどに直接付与されず、イオン店舗などに設置されているWAONステーションや、イオン銀行ATM、ファミリーマートに設置されているFamiポートなどで受け取る必要があることに注意が必要です
詳細については公式ホームページをご参照下さい
楽天Edy
還元上限：2500円分/回（つまり5%還元の場合50000円/回の支払い）、月の上限はなし
還元方法：楽天Edy
還元時期：支払いから30日後を目途
還元分のEdyは付与日から90日間の受け取り期間(お支払い日から30～120日後をめど)にファミリーマート「Famiポート」、赤いチャージ機のある店舗、受け取り専用特設パソコン、ANA国内線自動チェックイン機、楽天Edyアプリ(おサイフケータイ)、Edy Viewerなど受取端末で受け取らなければ無効となることに注意が必要です
詳細については公式ホームページをご参照下さい
Suica
還元上限：なし（チャージ上限のみ）
還元方法：JRE POINT
還元時期：翌月上旬頃に1カ月分まとめて還元
登録済Suicaで決済すると20円(税込)につきJRE POINT1ポイント(2～5%)が還元されます。また、コンビニチェーンや飲食チェーン等、フランチャイズチェーン傘下の店舗の場合は50円(税込)につき1ポイント(2%)還元となります。 JRE POINT登録済のSuicaが必要となるのでまだ登録されていない方は登録が必要です。
キャッシュレスでJRE POINT還元キャンペーン
エキナカのJRE POINT加盟店でSuicaを利用した際、通常0.5%～1%のポイントを2％の還元にアップするというキャンペーンです。しかも、千葉エリアにある駅ビル「ペリエ」や東京駅等の一部店舗では、JRE POINTカードの提示でさらに1%プラスされます。つまり、キャッシュレス・消費者還元事業の5%（フランチャイズでは2%）と合わせて、最大で8%の還元を受けることができます。
キャンペーンの詳細については公式リリースをご参照下さい
ICOCA
還元上限：15000円分/月
還元方法：ICOCAポイント
還元時期：３か月に１回（2019年10月1日～12月31日利用分のポイント付与は2020年1月中旬など）
大阪人なのでICOCAについてもまとめておきます。ICOCAポイントの還元には利用日の前日までにICOCAポイントサービスの利用登録（無料）の完了が必要です。
詳細については公式ホームページをご参照下さい
キャッシュレスGO！GO！キャンペーン
JR西日本グループの駅ナカやショッピングセンター内の対象店舗において、ICOCAやJ-WESTカードで買い物をすると最大5%のポイント還元を行うというキャンペーンです。しかし、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗では、キャッシュレスGO！GO！キャンペーンでのポイント還元ではなく、消費者還元事業のポイント還元になるようです。つまり、SUICAのようにポイントの2重取りはできません。
キャンペーンの詳細については公式リリースをご参照下さい
PASMO
還元上限：20000円/３か月
集計期間を2019年10月1日～12月31日(第１期)、2020年1月1日から3月31日(第２期)、2020年4月1日～6月30日(第３期)の3期間ごとに集計され、一集計期間の還元額の上限は20,000円となっています。
還元方法：ポイント
還元時期：３か月に１回（2019年10月1日～12月31日利用分のポイント付与は2020年1月など）
大手私鉄系のPASMOは新たに「PASMOキャッシュレスポイント還元サービス」を立ち上げていますので参加には専用サイトでの登録が必要です。
対象店舗でPASMOで決済すると、決済額に応じてポイントが貯まります。ポイントは後日還元ポイントと還元方法を知らせるメールが届くので、指定の場所で、1ポイント=1円で換算してPASMOにチャージすることになります。
PASMOのカードの上限は20000円で、残高との合計が20000円を超えてしまうと還元を受けられなくなります。例えば5,000円分の還元を受けるケースでは、PASMOのチャージ額を15,000円以下にした状態にする必要があるなど残高に注意が必要です。
nanaco
還元上限：2500円分/回（つまり5%還元の場合50000円/回の支払い）、月の上限はなし
還元方法：nanacoポイント
還元時期：利用月の翌月15日
nanacoカードやnanacoモバイルの使用に対してnanacoポイントで還元されます。nanacoポイントから電子マネーnanacoに交換し、店舗等で支払い可能になるわけです。
詳細につきましては公式リリースをご参照下さい
PayPay
還元上限：25000円相当/回、25000円相当/月
還元方法：PayPayボーナス
還元時期：決済日の翌月20日前後
PayPayは増税に合わせて還元額を3%→1.5%に改悪しますが、まちかどペイペイというキャンペーンを開始します。
まちかどペイペイ
キャッシュレス・消費者還元事業開始に合わせて「まちかどペイペイ」というキャンペーンが開始となります。このキャンペーンは還元事業の5%PayPayボーナスに加え、最大5%を加算し、最大10％のPayPayボーナスが獲得できるものです。
「まちかどペイペイ」の注意点
２％還元対象店舗は対象外！
このキャンペーンの対象は５％還元対象店舗のみであることに注意が必要です
1 回あたりの付与上限が1000 円…
まちかどペイペイの付与上限が1000円/回であることに注意が必要です。つまり1 回あたりの決済金額が 20000 円を超える部分には、還元事業による 5％の還元のみが適用され、PayPayボーナスが満額獲得できないことに注意が必要です。
今までのキャンペーンと同様これらの特典が受けられるのは、PayPay残高もしくはヤフーカードで決済する時に限ります。他のクレジットカードでは、特典は受けられません。
Origami Pay
還元上限：2,000円/回
還元方法：決済金額から差し引かれて還元
還元時期：即時
Origami Payでは１回あたり最大2000円がその場で即時に支払い金額から差し引かれて還元されるという極めてシンプルな形です。
詳細については公式ホームページをご参照下さい
楽天ペイ(アプリ決済)
還元上限：3000ポイント/期間（楽天ペイアプリによる還元）、25000ポイント/回（消費者還元事業による還元）、月の上限はなし
還元方法：楽天スーパーポイント
還元時期：利用月の翌々月末日頃
楽天ペイではキャッシュレス・消費者還元制度によるポイント還元と組み合わせ、「楽天ペイ（アプリ決済）」を導入する全店舗において「楽天スーパーポイント」が5％還元となるキャンペーンを行います。
まずはいつもの楽天のキャンペーンのようにエントリーが必要です！下記リンクからエントリーをお忘れなく！
大手など還元事業の5%対象店舗「以外」でも5%還元を実施します。ポイント還元事業の対象外の店舗およびフランチャイズ等2％還元の対象店舗において、「楽天ペイ(アプリ決済)」で支払うと、それぞれ5%、3%のポイントを補填し、どの店舗でも「合計5%」ポイント還元となります。
ただし、楽天ペイによる還元は期間中で3000ポイントと他の決済手段と比べかなり少なくなりますのでご注意下さい
得しているような損しているようなシステムですが分かりやすいと言えば分かりやすいですね。ちなみに楽天カードを利用して支払うとさらに１％上乗せされ６％還元となります。
LINE pay
キャッシュレス・消費者還元制度についてLINE payは加盟店向けのページはありますが、消費者向けのページはありません。準備不足ですね…
一応加盟店向けのページには以下の記載があります
LINE Pay決済した利用者に、LINE Payの「マイカラー」に応じた還元（0.5%～2%）に加え、最大5％のLINE Payボーナスを還元！
※大手フランチャイズ店舗は2％のLINE Payボーナス還元です。
もうちょっと太っ腹なキャンペーンを期待していましたが…
メルペイ
メルペイは10月１日以降の対応はまだ発表されていません。こちらも加盟店向けのページのみです。
増税前の9月末まで施行されている「増税前にまとめ買い！半額ポイント還元！キャンペーン」という支払額の50％相当のポイントを還元するキャンペーンのみ発表されています。
こちらのまとめがよくまとまっているため参考にどうぞ！
キャッシュレスまとめ最後に
キャッシュレス・消費者還元事業の詳細について、軽減税率との違い、対象となる店舗、それぞれの決済手段の還元の上限や還元方法などについて解説しました。まだまだ情報が出揃っておらず全てがわかっているわけではありません。ご自分がよく利用される決済手段についてはよく勉強しておく必要がありそうです。
